この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
居住しているマンションのオーナーから賃貸借契約を更新しないので退去するよう求められ、転居費用がないと伝えたところ、転居費用等として100万円ほど負担するという提案を受けたという段階でご相談に来られました。そもそも解約に正当事由が存在しないため、転居する必要がないという前提で立退交渉をすることとなりました。
解決への流れ
最終的に、200万円強の立退料の支払いを受けられただけでなく、退去の前に転居費用がかかってくるため、半額程度を前払いしてもらい、転居に際しても持ち出しで費用を負担することなく、総額としてもご相談前に比べて2倍以上の立退料の支払いを受けることができました。
居住している集合住宅の更新をしないと言われた際に、当然に期限までに退去しなければならないと考える方が多くおられます。しかし、賃貸借契約の更新拒絶には正当事由が必要であり、大半の事案では、相当程度の立退料の支払がない限り正当事由が認められません。不動産業者に言いくるめられてしまうような方も多くいらっしゃると思いますし、弁護士が介入すると対応が全く変わる業者もいますので、立ち退きの話が出た場合にはご相談いただくのがよいでしょう。