【事案】相談者A子さんは３人兄弟でしたが、兄弟の内のB男がろくに仕事もしないので仕方なく同居をさせ面倒をみていたのですが、亡くなった後に、B男の子であるC子から、B男の財産を不当に得たとして、１５００万円もの不当利得返還請求と、これが認められない場合には７５０万円の遺留分減殺請求をする旨訴えられました。なぜ、このようになったかというと、Ａ子さんは、既にお亡くなりになったお母様が所有していた不動産を５年前に４５００万円で売却をし、その内１５００万円はＢ男がもらえるはずのお金でしたが、Ｂ男はこれを取得せず、A子さんに自分の生活を面倒をみてもらう代りに贈与していたのです。　C子は、B男がもらえたはずの１５００万円はB男のものなので、A子さんに返すよう請求をしたのです。また、C子は、仮にB男がA子さんに贈与したのだとしても、遺留分が２分の１あるので、７５０万円を支払うよう遺留分減殺請求をしてきたのです。

遺留分減殺請求については、贈与があったことを知ってから１年の経過により時効が完成しますが、Ｃ子さんは、「A子さんはB男から生前贈与を受ける際に、遺留分権利者であるC子に損害が及ぶことを知っていたとして、時効の完成を争いました。これに対し、当方は、B男は、生前贈与の当時まだ健康で、近いうちに死亡するなど誰しも予想できなかったことからA子さんは、C子さんの権利侵害を認識しなかったと反論をしました。また、生前贈与は契約書もなく贈与の申告もしていなかったことから、証拠が不十分かに思われましたが、生前贈与をしたといえる状況証拠を複数出しました。当方は、早期解決希望でしたので、裁判官にC子さんを強く説得してもらい、A子さんがC子さんに４００万円を支払うことで和解による早期解決が実現しました。