犯罪・刑事事件の解決事例
#加害者

建造物侵入事件 迅速対応により早期釈放と不起訴処分を獲得

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前田 真一 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部
所在地兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主

男性

相談前の状況

依頼者の息子様(20代、会社員、前科前歴なし)が、のぞき目的で、会社の同僚女性が住むマンションに侵入したという建造物侵入事件です。息子様は、通報を受けた警察官に現行犯逮捕されました。

解決への流れ

ご両親からの相談を受け、警察署に留置された息子様と接見(面会)した後、ご両親に事件の見通しや弁護活動について説明をした上で、弁護人として選任していただきました。ご両親は、身体が弱い息子様が勾留で長期間身体拘束されてしまうことと、再就職との関係で前科がついてしまうことについて懸念し、息子様の早期の身柄解放と前科の付かない寛大な処分を望んでおられました。既に裁判官によって、事案の性質上罪証隠滅の可能性があるなどと判断されて、10日間の勾留決定がされていたことから、早期の釈放は困難となることが予想されました。しかし、迅速に弁護活動に着手し、勾留決定に対する準抗告(裁判所に対する異議)を申立て、担当裁判官に対する懸命の説得によって、勾留決定を取り消させ、勾留期間1日間での釈放を実現させることができました。釈放後は、マンションの管理者やのぞき被害を受けた女性との示談交渉を進めました。当初、示談交渉は困難を極めましたが、ご納得のいただける条件を細かく詰めていくことにより、当該女性との間で示談の成立に至りました。結果として、息子様に対する処分は不起訴となり、前科がつくことを回避でき、息子様は安心して再就職に向けた活動ができるようになりました。

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前田 真一 弁護士からのコメント

早期の身柄解放の上で重要なのは、限られた時間内で迅速に裁判官等の判断者を説得できるだけの資料を収集・作成することです。今回のケースであれば、ご両親による監督環境を速やかに調整し、釈放を求める理由について詳細に聴取した上で、ご両親の上申書や身元引受書を用意したことが早期の身柄解放につながっています。また、示談交渉については、今回のケースのように、被害者様の被害感情や不安等から難航することはあっても、数々の示談交渉の経験を活かし、誠意をもって粘り強く交渉を進めることで、被害者様にご納得いただけての示談の成立につながります。刑事弁護において良い結果を得るため、迅速に、かつ粘り強い弁護活動を心がけています。