Aさんは飲酒後、泥酔状態で歩いていたところ、警察官から近隣宅への住居侵入、窃盗行為について職務質問を受けました。Aさんとしては、おぼろげながら泥酔状態で他人宅に立入り、誤りに気付いたことから家を出たという記憶があったことから、自分が逮捕されるのではないかという危機感を抱いたとのことで、ご連絡をいただきました。

Aさんに対して、Aさんの行為は住居侵入罪に該当しうることから逮捕のおそれがあることをお伝えするとともに、逮捕された場合にはすぐに警察官に面会の要望を出すように助言しました。逮捕後はすぐに接見に行き、ご依頼をお受けしました。最終的には被害者様との示談による不起訴処分を目指すことになりますが、勾留による身柄拘束が認められた場合には仕事を解雇されるおそれがあったことから、まずは身柄開放に向けた活動に注力することとしました。当日のうちに警察官に申し入れを行い被害者様の連絡先を入手し、被害者様と連絡のうえ、週末に面会の約束を取り付けました。また、当日夜間にはAさんの奥様と面会し、捜査への協力などを誓約する書類を準備しました。翌日、朝一で裁判所に意見書をFAXし、同時に裁判官との面接を申し入れます。裁判官から電話面接の申し入れがあり、被害者様との示談の進捗状況や、Aさんが逃走をしたり、被害者様に働きかけることは考えられないことなど、事情を説明しました。検察官としては、本件を窃盗目的の空き巣未遂ではないかと疑っている様子であり、事前の申し入れに関わらず勾留請求を実施しましたが、裁判所より勾留請求を却下するとの決定を得られたことから、逮捕翌日に釈放され、仕事に復帰することができました。その後最終的には被害者様と示談は成立しなかったものの、前科のつかない不起訴処分で無事終了しました。窃盗罪については嫌疑不十分という評価となったものと考えられます。