いったん調停を成立させてしまうと，それが極めて不利な内容であっても，後からではどうにもならないという厳しい現実があります。配偶者や子供のこと考えた場合に，この程度は当然に払ってもらうべきという金額の基準がありますので，その点を踏まえた協議をすることが大切です。調停の途中からでも，弁護士が代理人として就くことは可能ですので，あきらめて相手の言い分に従った内容で調停を成立させてしまう前に，まずは一度ご相談ください。