食品製造会社で，開業当時は３０００食/日，法人成りした当時１２,０００食/日，最盛期は５０,０００食/日を製造していた従業員約５０名の規模でした。スーパーと提携して事業を拡大したものの，スーパーが系列店を整理して事業を縮小したことと，競争により商品単価が下落して，店舗によっては売れれば売れるだけ赤字になるケースも出ていました。

同業他社に応援を打診しても応じてくれる企業がなく，民事再生にチャレンジするだけの資金を準備できなかったこともあり，破産するほかないと決断しました。早目の相談だったため，準備は比較的余裕を持って進みました。依頼者と設定した本件の目標は，従業員に給与と解雇予告手当を支払うことでした。その原資は駅前のメインバンクに預けてありましたが，銀行に怪しまれずにまとまった金額を引き出すことにも成功しました。裁判所の支部長と面談して，破産の直前に給料と解雇予告手当を支払いたいと申し出たところ，立ち会った書記官から反対されましたが，支部長は沈黙していたので了解を得たものと承知し，Xデーには全従業員を集めて解雇を告げ，払うものを払いました。債権者が押し掛けてくると予想して会社に待機していましたが，数社が事情を確認しに飛んできましたが，騒ぎというほどお騒ぎにはなりませんでした。