この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者:法人債務整理方法:自己破産借入期間:15年間債権者数:10支払総額:【受任前】8000万円【受任後】0万円依頼者は、物品販売等を取り扱う法人であったところ、大口の取引先からの入金が滞ってしまったために、事業資金の返済の目処がつかなくなってしまいました。金融機関との交渉を行い、返済計画の見直しも検討しましたが、金融機関との交渉が頓挫してしまったため、債務整理について当事務所にご相談にお越しになりました。
解決への流れ
1. 依頼者の事業内容や、今後の入金見込みを確認しましたが、負債総額からすれば、まず返済の見通しは立たないと言わざるを得ませんでした。2. そこで、率直な見通しをお伝えしたところ、依頼者側でも事業の継続は難しいことをご理解いただきました。3. 自己破産手続を進めることとした後、資産の散逸等を防ぐための準備を進めていきました。4. 依頼者のご理解ご協力も得ることができ、最終的には、無事に破産手続を完了することができました。
1. 自己破産手続には、必要書類が多数求められるため、継続的なお打合わせが求められます。2. 自己破産手続は、免責決定を得ることで原則として負債についての返済義務を免除されることになります。債務整理の方法として、経済的効果が最も大きいと言える点は、自己破産手続を選択するメリットの一つと言えます。3. 個人事業主や法人の破産手続では、破産管財人が選任され、財産状況等の調査を行われることがあります。破産管財人が選任される場合には、予納金や破産手続に要する時間等が変わってくるため、事前によくご相談の上、方針を検討する必要が生じる場合があります。4. 私たちは、債務整理のご依頼を受ける場合、継続的・定期的な面談をお願いすることがありますが、依頼者の方にはご理解・ご協力のほど、お願いいたします。