ご依頼者様は、２年以上前に交通事故に遭われ、治療開始から１年半ほどで症状固定となりました。しかし、今後一生介護が続いていくことへの不安感や、過失相殺の主張をされたこと、また症状固定後の治療費の支払いを拒否されたことなどから、保険会社に不信感を持ち、当事務所にご相談されました。

ご依頼者様がいまだ入院中であることから、当事務所の弁護士は入院先の病院へ出張相談を行い、説明と契約を行いました。それからすぐに診療記録の取り寄せを行い、後遺障害等級１級認定の確信を得たことから、後遺障害等級認定の申請を行い１級の認定を得ました。さらに、ご依頼者様が事故当時加入していた保険に人身傷害保険と弁護士費用特約が付帯されていることを突き止め、ご依頼者様加入の保険会社に連絡するとともに保険使用の申請をしました。また、ご依頼者様加入の保険会社と事前の打ち合わせを入念に行い、訴訟になった場合に加害者加入の保険会社とご依頼者様加入の保険会社がいかなる割合で賠償金を負担するかを確定し、訴訟を提起しました。なお、相談時から事件解決まで、担当弁護士自身が継続的に病院等を訪れ、外出困難なご依頼者様に直接ご説明を行いました。逸失利益や将来介護費用、また過失相殺率がシビアに争われましたが、当方の主張内容が概ね認められる判決となりました。また、ご依頼者様加入の保険会社と事前の打ち合わせを入念に行ったことにより、加害者加入の保険会社のみならず、ご依頼者様加入の保険会社からも速やかに十分な保険金を取得することができました。