ご依頼者様は、追突事故に遭われ頸椎や腰椎に６ヶ月間もの治療を必要とする傷害を負いました。ご相談者様の会社はとても小さな会社ですが、会社の取締役は休業損害が認められにくいので、今回も保険会社は休業損害を支払わないとの対応でした。しかし、小規模な会社ですから実際には営業から商品開発まで社長自らが行わなくてはなりません。会社代表者とはいえ、実態は自営業者とそう変わらない事案でした。

私が受任したのち、まずは後遺障害の申請を行い、無事に後遺障害１４級が認定されました。その後、ご依頼者様の会社の決算書類や、受注に関する書類の収集を行い、保険会社と交渉を行いました。もっとも、保険会社は任意の交渉段階では全く休業損害を認めず、また休業損害や逸失利益の算定の基礎となる年収額も、当方の主張よりも低額しか認めませんでした。そのため、私は交通事故紛争処理センターという機関に、本件においては休業損害が支払われることが相当であるとして紛争処理の申し立てをを来ないました。三回の期日が開かれましたが、最終的には保険会社が休業損害を認め、また基礎収入も当方の主張が満額認められました。紛争処理センターへの申し立てからはわずか４ヶ月で当方の主張がほぼ全て認められ、ご依頼者様も総額４００万円を超える賠償金を獲得し、納得の解決となりました。