相談者の父親が亡くなったあと、故人が晩年に再婚した女性に「全財産を相続する」という遺言があることがわかりました。このため、遺留分を請求する旨の通知書を送って交渉を始めましたが、交渉の途中で先方が故人の自宅の名義を自分に移転し、さらに自分の知人である不動産業者に「売買」という名目で名義を再度移転してしまいました。そのとたん、先方は「お金は一切支払えない」と言い始めました。

ご相談をお受けした後、直ちに故人のご自宅の登記名義の移転を禁止する仮処分命令の申立をおこないました。遺留分の割合である４分の１について、所有名義の（再）移転などの処分をおこなってはいけない、という内容です。名義の移転先となった業者の代表者が再婚相手の知人であったうえ、相談者による遺留分の請求についても知っていたことから、仮処分の申立が認められました。裁判所の命令で処分が禁止されたのは４分の１についてだけですが、一部にせよ仮処分の登記がなされたことによって、故人の不動産を売却することが不可能になりました。その後、先方との間で交渉をおこない、２か月後、遺留分の評価額に相当する金銭を全額受け取り、仮処分の申立を取り下げました。