ご依頼者は、立ち上げたばかりのある店舗の店長として年収750万円程度という約束で転職したにもかかわらず，入社してみると，会社からは何の支援もなく，会社が予定していた売上げが未達成の状況が続いていました。しかも、売上げが上がらない理由を一方的に依頼者（店長）のせいにされ，一方的に給料が減額されてしまいました。ご依頼者（店長）が社長に再考を求めると，「使えない奴だ」などの人格非難をされるとともに，「文句があるならクビだ」と言われ，理由もなく解雇されました。

このような事態に直面し，ご依頼者は怒りや悔しさを抱くとともに，もうこのような会社とは信頼関係を築いていくことはできないとも感じていました。そのため，この事案の解決方針を決めるにあたり，ご依頼者の気持ちをよく理解し，ご依頼者の意向を踏まえることを心掛けて取り組むこととにしました。ご依頼者とよく話し合い，希望を確認したところ，①不当な解雇を撤回させるか無効にさせたい②でも会社には絶対戻りたくない③働いた分の給料はしっかり支払わせたい④転職活動もあるので長期戦は望まないというものでした。そのため，労働審判を申し立て，解雇無効を主張するとともに，未払賃金の支払い（残業代を含む）などを求めることにしました。