最終取引日（最後に借入れ又は返済を行った日）から５～１０年以上経っていれば、消滅時効を主張できる可能性があります。消滅時効を主張するためには、内容証明郵便等で消滅時効援用の意思表示をした証拠を残しておく必要があります。その意思表示をする前に、返済の約束をしたり、一部でも支払ってしまったりすると、時効を主張できなくなる危険があります。お早めにご相談ください。