相談者は塾を経営しており、インターネットやパンフレットなどを配布して生徒を集めていました。相談者は業務拡大のため、３カ月の使用期間を設けて新入社員を雇い入れました。その新入社員の名前・役職を塾のHPにも記載する予定でした。しかし、採用後、相談者が新入社員の名前をインターネットで検索したところ、その新入社員が過去にツイッターやブログ、掲示板などで、政治的な問題や宗教問題について、過激な書き込みをしていることが発覚しました。相談者は、それらの書き込みが原因で、塾にクレームが来るのではないか、クレームが来ると自社では対応できないのではないか強い恐怖を覚えました。そこで相談者は、試用期限満了をもって、その新入社員に辞めて欲しいと伝えました。その新入社員は地元の労働組合に加入し、その労働組合から不当解雇であるとして団体交渉を申し込まれました。

相談者より依頼を受け、私が団体交渉の交渉役を務めることになりました（相談者も同席）。そして、インターネット上の書き込みの写し等の資料に基づき、なぜ、本採用を拒否するのかを記載した書面を作成し、団体交渉を行いました。労働組合との主張は平行線をたどり主張が出尽くした段階で、和解協議を行いました。その結果、基本給３か月分の解決金を支払うことで、問題ある新入社員に退職してもらうことができました。当初より、想定していた範囲内での解決金であったため、相談者も満足のいく結果となりました