家族経営の法人として事業を行っていたが、資金繰りがよくなく、個人の借り入れを会社に入れて事業を存続させていた。しかし、事業が改善する見込みがないため、法人と共に代表者も自己破産することとなった。

法人としての事業が収入源であったため、破産手続き中は個人事業として継続できるよう取り計らった。職人業であったため、個人事業の継続と事業報酬の破産財団からの除外も認められた。破産手続き終了後も事業を継続している。