犯罪・刑事事件の解決事例
#自己破産

個人事業を続けながら自己破産する

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松浦 由加子 弁護士が解決
所属事務所松浦法律事務所
所在地京都府 京都市中京区

この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

小規模ながら個人事業を行っている方から、自己破産のご依頼がありました。収入はほとんど売掛で、現金収入はありませんでした。

解決への流れ

給料や日当でなく、売掛で収入を得ている場合、管財事件になることがほとんどです。これも、管財事件になりましたが、事業用の資産は手元に残したまま破産ができました。売掛金は給料とほぼ同じようなものであると説明して、そのまま手元に残すことを認めさせました。

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松浦 由加子 弁護士からのコメント

事業者破産は管財事件(裁判所が破産管財人を任命する事件。その費用のため20万円くらいのお金がかかる)になることも多く、注意が必要です。ただ、注意して行えば、手元に事業用財産を残して破産することができる場合もあるので、あきらめずに弁護士に相談してみてください。