ご相談者Ａさんは、飲食店を経営していました。そして、その経営が順調だったため、事業を拡張して別に喫茶店を開店することとし、その開店資金2,500万円を銀行から借り入れました。しかしながら、喫茶店の経営は全く上手くいかず、銀行への返済のために、銀行、信販会社、サラ金から次々と借り入れをするようになり、負債が増大していきました。そして、Ａさんは、債権者18社に対して合計約2,800万円の債務を抱えることとなり、この負債を何とか処理できないかということでご相談に来られました。

まず、Ａさんは、赤字を出していた喫茶店を閉め、賃借していた店舗を家主に明渡しました。そして、Ａさんの本業である飲食店は、そこそこの利益を上げていたので、裁判所に対して個人再生の申立てをしました。その結果、約2,800万円あった債務は7分の1の400万円に圧縮され、それを12回に分割して3ヵ月毎に3年間で弁済する内容の再生計画案が認可されました。そして、Aさんからは、個人再生申立時から「A代理人弁護士神山公仁彦」名義の弁済資金積立用口座に毎月11万円をお振込みいただき（Aさんの本業の飲食店の売上からすると、月々11万円の弁済資金の積立ては無理のない金額でした。）、弁護士がその弁済資金を管理して、認可決定確定月の翌月から3ヵ月毎に各債権者への返済を自動振込の方法で行っていきました。そして、3年後には無事に全ての債務が完済されました。