本件の場合には、無断欠勤が続くなど明確な解雇事由があったが、争いを避けるために合意退職で話し合いを行った。しかしながら、最終的に同意できなかったため、解雇に踏み切ることにしました。労働審判など紛争に発展する可能性を覚悟しましたが、本件では話し合いで解雇事由があることを丁寧に説明していたことが功を奏したのか、その後は紛争になることなく、退職に伴う手続きなどに応じて解決となりました。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、解雇をすることは違法となります。しかしながら、解雇が正当といえるかは、様々な事情を考慮して判断されます。安易に解雇することは紛争となり、労働審判や訴訟などで敗訴して思わぬ損失を被ることがあります。そのため、解雇には慎重な判断が求められます。経営者の方、会社側からのご相談、ご依頼にも対応しておりますので、お困りのことがあればご相談ください。