別居している妻との間で既に婚姻費用調停を行い、月額決まった金額を支払っていたものの、リストラ等で収入が激減したこと、及び別居期間が相当長期に及んでいることなどから依頼者は困窮するに至った。もっとも、同自宅には依頼者名義の住宅ローンがつけられているため、破産などを避けたい依頼者としては、困窮する中で事実上返済を強いられている状況が続いていた。

互いに有責性はなかったものの、別居期間が相当長期に及んでいることを踏まえ、婚姻関係は明確に破綻していることに確信を抱き、離婚調停を提起した。当初より離婚訴訟を視野に入れての動きであったが、自宅の退去の問題等も含め、円満に解決を図るため、調停での話し合いを続けた。妻側は本人が出席しての調停であったため、なかなかスムーズに進まなかったこと、もともと同居していた妻側の親の他界と相続紛争も絡み、事態はかなり複雑な状況に陥ったが、最終的には妻側の相続紛争を一括解決する方策として、同調停に妻側親族を利害関係参加させ、退去及び売却に向けての流れを作り、了承を得て離婚も退去及び売却も円満に成立した。