今回の相談者Ｘさんは、神奈川県在住の３人兄弟の長男でした。１０年前に父親を亡くし、その財産をすべて相続した母親が２カ月前に亡くなったそうです。母親は、遺言を残しており、長男であるＸさんに「全ての財産を相続させる」と書いてありました。母親は、自宅の土地・建物、預貯金１０００万円、株式７００万円ほど保有していました。そうしていたところ、三男のＹから「遺留分の減殺請求権を行使する。」と言う書面を送付してきました。最初は、相手方の要求を無視していたところ、裁判所に調停の申し立てをされてしまい、裁判所から呼び出しがかかりました。どうしてよいかわからなかったことから、Ｘさんは当職に相談にやってきました。

今回のケースでは、三男Ｙから遺留分減殺請求を受けた時点では、既に名義等はすべて長男Ｘに移してしまった後でした。調停の席では、自宅の土地建物については、長男夫婦が住んでいるから渡すことができないが、母親が残した預貯金の中から遺留分に相当するある程度のお金を渡すことはできるという話をしましたが、二男は長男にすべて任せるという話をしてくれましたが、三男Ｙは、自宅についても現金化して自分の取り分をよこせと主張し、調停の席でかなり揉めることになってしまいました。そこで、当職は、不動産業者に自宅の土地建物の評価額を出してもらいました。そうすることで、遺産の全体を金銭的に評価し、どの程度の取り分がＹに生じるのかを目に見えるようにする必要があると考えたからです。土地・建物合わせて約３０００万円の価値がありました。そうすると、母親の遺産は、預貯金１０００万円、株式７００円、土地・建物で３０００万円の合計４７００万円の遺産があったということになります。そうすると、三男Ｙの取り分は、３分の１（法定相続分）の１／２（遺留分）の１／６ということになります。そうすると、４７００万円の１／６である７８０万円くらいが三男Ｙの取り分ということになります。当職は、Ｘさんを説得した上で、自宅をキープすることができるようにするためにも、三男Ｙには、母親が残した預貯金の中から６００万円程度支出し、二男には株式を一部売却し、その資金から相応のお金を支払うことで合意をしてはどうかと勧めました。調停委員もその意見に賛同してくれ、最終的には、自宅を守った形で、遺留分相当よりも少ない金額を二男、三男に支出することで解決を図ることができました。