Ｘさんは、前職のサービス業を辞めて、従業員が２０人程度の貿易会社Ａ社に入社しました。英語の能力を活かせると考えてステップアップのための転職活動でした。ところが、入社する前には、月額３５万円の給与という話でしたが、入社後、試用期間中は月額３０万円からのスタートである旨を伝えられ、入社早々、不安を覚えていました。試用期間が当初３カ月間あるということは聞いていましたが、「仕事の能力をもう少し見極めたい」ということで試用期間を半年にすると一方的に宣告されてＸさんとしては受け入れざるを得ない状況でした。入社して５カ月たったころに、人事担当の執行役員に呼び出されて、「会社経営上の都合で解雇をさせてもらう」という通告を受けました。Ｘさんは、家族がいたので、「いきなりクビになるのは困る。不当な解雇ではないか」と訴えましたが、「試用期間中であるから解雇ではない。会社は自由に辞めてもらうことができる」と述べて一方的に解雇の手続きを進められてしまいました。

Ｘさんは、インターネット上で不当解雇について調べたところ、当職のページを見つけて無料法律相談にお越しになられました。当職は、会社側の解雇は全く根拠を欠く不当解雇であると考えていましたので、争った方がよいということでアドバイスをし、Ｘさんの代理人に就任いたしました。当職から相手方の会社に「内容証明郵便」を発送すると、会社側は弁護士を立ててきました。さすがに相手方の弁護士も不当解雇であると考えたのか、当初の約束の月額給与の２カ月分である７０万円を支払う意思を示してきました。当職の見立てでは、５～６カ月程度の解決金を得ることが出来ると考えていたので、相手方の弁護士からの要求を拒絶し、交渉決裂させて、労働審判を申し立てることにしました。そうしたところ、東京地方裁判所における労働審判の第１回期日において、労働審判委員会から明らかに不当解雇であるが、会社に戻るのは難しいと思われるため、解決金として４カ月を支払うということで合意退職をしてはどうかという話がありました。「明らかな不当解雇である」というのであれば、４か月分では受け入れられないと突っぱねたところ、会社側としては訴訟になることを恐れたのか、当初の約束の給与の６カ月分の２１０万円の金銭を支払うということで和解を成立させることができました。