Ａ社の当時部長をしていたＢが１２月末で退職したい旨の退職届をＡ社の代表取締役Ｘに提出しました。Ａ社としては、部長職の人間が急にいなくなることは望ましくなかったことから、代表取締役らが一旦会社に留まるように説得し、結果として退職日を半年後の来年の５月末日とする旨の合意をしました。翌年５月３１日にＢは退職することになりました。この時、Ａ社は、Ｂが雇用保険上の便宜を図るためと考えて、離職票の退社理由に「自己都合」ではなく、「会社都合」と記載して渡してあげました。退職の約半年後、Ｂが、「自分は解雇された。その解雇は無効だ。」と言い出し始めました。Ｂさんの言い分としては、１２月末で会社を退職する旨の退職届を出したが、１２月末での退職が認められなかったのだから、退職の意思表示は撤回されたはずであって、５月３１日に退職するということは、合意によるものではなくて会社側の一方的な意思表示によるものであるという主張です。Ｂは、労働委員会のあっせんの申し立てをするが、Ａ社はこれに出席することを拒否しました。それを受けて、Ｂは、東京地方裁判所に地位確認（すなわち、解雇が無効なので自分はまだＡ社の従業員であるという言い分）を求めた労働審判の申し立てをしました。そこで、Ａ会社の代表取締役Ｘから相談を受けて当職が受任をすることになりました。

労働審判手続きにおいてＢさんは、１　12月末に退職する旨の退職届を提出したのは事実であるが、その際に代表取締役Ｘに説得を受けた際に退職の意思表示は撤回したはずである。２　半年後に退職する旨の合意を会社としたことはなく、あくまで、半年間会社に残るか会社を辞めるか考える考慮期間とする旨を会社に伝えただけである。３　Ｂさんとして5月31日に退職する旨の明確な意思表示をしていない段階で会社が取締役会においてＢさんが5月31日退社する旨の決議をして、その決議をＢさんに伝えているのは、解雇の意思表示ということができる４　離職票の退社理由に「自己都合」ではなく、「会社都合」と記載しているのも、会社側が解雇であると認識していた証拠であると主張しました。これに対して、Ａ社側は、１　Ｂさんの退職の意思表示は受け入れた上で後任者との関係で退職日を半年後に伸ばしてもらっただけであり、退職の意思表示の撤回は5月31日に至るまで一回もなかったこと２　Ｂさんは、Ｂさんの後任者に対する引き継ぎ作業を自ら進んで行っており、後日、急に会社に解雇されたと言い始めたのは、次の会社での就職の話が立ち消えになったことから、会社に戻りたいと考えたことによること３　取締役会の決議は、Ｂさんからの退職届の提出を受けて、Ｂさんが5月31日に退職する旨を了承する内容のものであったこと、また、取締役会でその旨の決議があったことをＢさんに伝えた際にＢさんは、メールで「5月31日の退職日までに引き継ぎ作業を終わらせる予定です。」と代表取締役Ｘに送信しており、5月31日の退職に納得していたこと４　「会社都合」と記載されていることについては、5月中旬の会社の人事とのメールのやり取りの中に、Ｂさんが雇用保険を早期に受給したいから「会社都合」で辞めたと言う形にして欲しい旨を述べていることを主張して、Ｂさんの退職がＢさんの自らの退職の意思表示によるものであることを主張しました。結果として、労働審判委員会は、Ｂさんの退職は、自らの意思表示によるものであることを認定し、労働審判の申立てを棄却しました。