大屋さんが経営しているアパートを建てなおして、新しくマンションを建て変えるために、賃借人として入っていた全部（６世帯）の退去を求めなければならないという案件でした。各賃借人に立ち退きを直接、お願いしましたが、立ち退き料を求めて、任意に立ち退いてくれる人は一人もおりませんでした。

大屋さんから、６世帯の立ち退き交渉を依頼をされたことから、管理会社と協議をするなどをしていたところ、いろいろな書類を調査をしてみると、管理会社からの「賃借人・家賃支払状況の報告」と「実態」は、異なっていることが発覚しました。調査した結果、わかったことは、依頼をしていた「管理会社」が、家賃を横領していたということがわかりました。この管理会社は、依頼者である大家さんに対して、ウソの家賃回収状況の報告をしていたわけです。つまり、賃借人が賃料を滞納しているという報告を大家にしておきながら、実際は、賃借人は賃料を納めていたにもかかわらず、管理会社がその賃料を自分の懐に入れていたわけです。当職が事件担当後、すぐに管理会社との管理委託契約を解除しました。その上で、横領家賃を返還するように請求をしたところ、刑事告訴をされたくなかったためか、横領したお金をすぐに返済をしてきました。このように管理会社が賃料を横領しているケースというのは、当職が担当した事件でも結構な数見受けられます。それと同時に、アパートの立替えのためには、６世帯の賃借人全員と交渉をして、適正な立ち退き料を計算をした上で、立ち退き料の交付をするから立ち退きをお願いしたい旨の交渉をしたところ、再度の１人が最後まで粘られて交渉も難航しましたが、最終的には、全て明渡交渉が成立しました。