当職のところに賃貸マンションを経営されているオーナーのAさん方が相談に来られました。賃貸人であるAさんは、個人事業主として３０年以上前から投資用の不動産を購入し、賃貸に出して賃料収入を得ておりました。物件としては、都内を中心にワンルームマンションを５件、店舗テナント用の物件を２件所有しておりました。賃借人の中には、家賃を滞納する人が複数人出てきており、購入時のローンを賃料収入から支払っていたので、自分の預貯金を切り崩して支払っていかなければならない事態が生じてしまいました。当職のところに相談に来るまでは自分で賃料を支払うように請求書を出したり、内容証明を出したりしていたようですが、悪質な賃借人はいくら連絡をとっても電話に出ることもなく、書面にも全く回答をしないという方出て来たようです。Aさんの話では、賃借人はAさんの話を真剣に取り合わず、「お金が入ったら払います」とのらりくらりと支払いを引き延ばすだけで何の対応もしてくれないということでした。Aさんとしては、賃貸借契約を解除し、賃貸人Aに退去してもらいたいと希望しておりましたが、その要望についても「追い出せるものなら追い出してみろ」というような対応をされ、困っておりました。そこで、賃借人Ａに、「賃貸借契約の解除」と「建物の明渡し」を弁護士の名前でしてほしいということでご相談に来られました。

当職としては、まずは、賃借人に真剣に対応しなければ、法的措置を辞さないという強い意思を見せるために、賃料不払い等を理由とする「解除通知書」（内容証明）を賃貸人Aに送付いたしました。弁護士から「解除通知書」が届いてびっくりしたのか、通知書を送付してから４日後くらいに、賃借人Bから当職の事務所に電話がかかってきました。賃借人Bは、相手が弁護士だとわかると、自分が支払っていない未払い賃料額をすべて認め、当職との交渉に応じる姿勢を見せましたので、弁護士は、法律上に賃借人Bがどのような立場にあるのかを説明し、即座に退去するように求めました。そうしたところ、ご依頼をいただいてから２か月ほどで、賃貸人Aに対して未払い賃料の一部を免除するという約束で賃貸物件からすぐに退去するとの合意が成立し、賃借人Bは退去することになりました。現在では、Aさんは、賃料をきちんと支払ってくれる方に再度、賃貸し、住宅ローンも滞ることなく支払い続けていると伺っております。