同族会社を経営していた父が脳梗塞で突然倒れ，自身の家族を認識できない程，意思が減退していました。今後，どうすればいいか途方に暮れているとの相談で本ケースはスタートしました。

・まず，自室兼オフィスの部屋から債権者・債務者に関する資料を調べたところ，借金をしている可能性が高まりました。そこで，調査や交渉をするにしても，後見人としての地位に基づいて行う必要がありましたので，後見申立を行い，無事，相談者を後見人とすることができました。・当職が後見人の代理人として財産調査をしたところ，想像以上の債務があることが判明しました。そこで，まずは自宅の任意売却を行う方針となり，当職が知り合いの不動産業者及び抵当権を自宅に設定している銀行と協議を重ね，１年かけて自宅を相当額で売却することが出来ました。併せて，家族が住む場所も探しました。・それでも債務超過となったため，株式会社及び個人の破産手続を行いました。後見人の地位に基づく破産及び準自己破産という特殊な破産申立形態ではありましたが，無事に破産手続は終了しました。・破産後，相談者の母が過労で倒れてしまい，施設費用を相談者のみが支払うことができなくなってしまいました。そこで，相談者及び母，行政と協議の上，相談者の母と父が離婚することにしました。通常とは異なり，父には意思能力がないため，特別代理人を裁判所に選任してもらい，特別代理人を被告として離婚訴訟を提起し，無事に離婚判決を得ました。その後，行政と協議の上，父は生活保護を取得し，安定した収入を得ることが出来，さらには，入居していた施設費用の約９５％相当を支払う必要がなくなり，今後，経済的に生きていけるような仕組みを構築しました。