事案の詳細及び証拠の有無・内容にもよりますが，慰謝料や親権について悲観される必要はないと考えます。お子さんは１０歳未満とのことですが，そうであれば母親であるあなたに親権が認められやすいと思われます。訴訟になった場合はあなたが有利だと思われますし，親権を得られた場合，相当額の養育費も認められます。心配なことは，あなたが夫に言いくるめられて，夫に有利な条件で協議離婚をしてしまうことです。離婚調停や訴訟についても視野に入れて，不当な条件で協議離婚をされないことが大事だと思います。ご自身だけで夫と向かい合うことが難しい場合は，お近くの弁護士への依頼も考えられた方が良いと思います。

【ご回答】損害賠償をとれる可能性がある，と考えます。【ご説明】（法律論）考え方としては，未成年者が関わってきて複雑となりますので，まずは，加害者が成人であった場合を前提としてご説明します。ご質問のケースでは，３人が共同してあなたのバイクを盗み，その結果廃車となるような損傷を与えたということになります。これは３人があなたに対して共同不法行為をしたという評価になります。共同不法行為の被害者であるあなたは，この３人の誰に対しても，被害の全額について賠償請求できます。仮に，この加害者の３人が話し合って，うち誰か１人だけがあなたに賠償するということを決めたとしても，それはあくまでもこの３人が内々で決めたことですので，あなたの請求の妨げにはなりません。あなたは，３人のうち誰に対しても全額を請求できます。次に加害者が未成年者である場合の請求先についてご説明します。今回の加害者は，高校生ということですので，責任無能力者との評価は一般的にはされないと思いますので，請求先は，まずはこの高校生３人となります。もっとも，高校生に支払能力は通常ないため，あなたとすれば，その親（保護者）に請求をしたい，ということだと思います。保護者に対しては，監督義務者の監督義務違反を根拠に不法行為に基づく損害賠償請求をする，ということになります。この請求をするにあたっては，監督義務者の監督義務違反と未成年者の行った不法行為に基づく結果との間に相当因果関係が必要となります。これが認められれば，法的に保護者に対する請求が認められるということになります。（方針決定において考慮するべきこと）法的に損害賠償請求が認められるか，と損害賠償がとれるか（回収できるか），はイコールではありません。親（保護者）とはいえ，資力がなければとることが難しいケースもあります。どの様な選択をするべきかについては，保護者の資力（どの様な素性の人なのか）を含め，具体的な事案によって変わってくると思います。民事訴訟という選択肢の他に，民事調停という選択肢もあると思います。

（ご質問）原告が明確にできない場合の今後について（ご回答）原告の請求棄却の判決となることが予想されます。（ご質問）慰謝料請求・反訴について（ご回答）背景事情等が一切不明ですので，一般論としてご回答します。憲法上，裁判を受ける権利が保障されていることもあり，よほどのことがない限り，訴え提起自体が不法行為とはならない，と思っていただいた方がよいです。訴え提起自体が不法行為にあたる場合について，最高裁判決（昭和６３年１月２６日）では，「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。」と判示しています。ご相談の案件について，あなたの請求（反訴）が裁判所に認められるかどうかについては，原告の訴え提起が上記の条件に該当するかどうか，ということによると思われます。

車の名義がお母様名義の車であるとのことです。廃車にするのがよいのかどうか（意味があるのかどうか），についてはあなたやお母様の利用状況等具体的事情により評価は変わってくる可能性があると考えます。この点は担当の弁護士さんに相談してみてください。その他有利な情状資料として被害者の方へどの様な対応をされたかがわかる資料が情状資料となることが考えられます。贖罪寄付をして，その寄付証明書を情状資料として提出する，ということも考えられます。保釈請求も適切にしてくれる弁護士さんとのことであり，頼れる弁護士さんだと思いますので，まずは，担当の方にあなたの心配ごとを相談されてはどうでしょうか？

【ご回答】必ずしも３人そろわなければいけない，ということはありません。極端な話をすると，３人のうち，１人～２人だけを相手にして申立てをすることもできます。もっとも，調停の場合，あくまでも話し合いですので（訴訟における判決の様に，一方的に強制することはできない），３人のうち１人だけしか来なかった場合「どうして自分だけが支払わないといけないのか」という不満感から話がまとまらなくなる恐れも懸念されます。

民事訴訟法における一般論としてのご回答になりますが，民事訴訟法９５条３項の規定により，その翌日（最初に来る平常日）が満了日となると思われます。提出期限についてご心配の場合は，念のため，裁判所の担当書記官等に事前に確認をされてはいかがでしょうか（私は自分で計算をしたうえで，一応は確認をとるようにしています）。民事訴訟法９５条３項「期間の末日が日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日，一月二日，一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは，期間は，その翌日に満了する。」

【質問1】私としてもできれば再婚を考えているので養育費という形ではない方が良いかと考えておりますが、この条件でこちらが不利になることはあるのでしょうか？【回答】夫がどの様な方か存じませんが，仮に借金癖があるなど，将来，破産や個人再生手続をする可能性がある場合には不利となる可能性があります（養育費については非免責債権ですが，それ以外だと影響が生じることが考えられます）。【質問3】公正証書を作成しようと思っておりますが、下記の内容に不備はありますでしょうか？【回答】私でしたら，①　分割での支払合意の場合，期限の利益喪失条項（支払いを怠った場合，期限の利益を失い，残金＋損害金を一括で支払う内容の条項）を入れる②　強制執行認諾文言を入れると思います。もっとも，具体的な条項作成の際にこの点については，公証人の方が指摘をしてくれるとは思います。