同じ仕事をしているにも関わらず、正社員と非正規で賃金格差があるのは許せないーー。

東京メトロ（地下鉄）の売店で働く非正規社員の女性4人が、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」を相手取り、「同一労働・同一賃金」と損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が2月20日、東京高裁（川神裕裁判長）であった。

過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。

労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。

その2つとは、（1）「総労働時間」の上限を定めることと、（2）勤務が終わったあと次の勤務までの間に、しっかり休める時間を確保する「勤務間インターバル」の規制を作ることだ。

沖縄県の米軍ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設工事をめぐり、東京都が機動隊員を同県東村高江に派遣したことに伴う公金の支出は違法だとして、都民約180人が都に対して、当時の警視総監2人に支出分に相当する計約2億8000万円を請求するよう求めていた訴訟の控訴審判決が10月29日、東京高裁であり、一審に引き続き、住民側の請求が退けられた。

高江のヘリパッド建設をめぐっては、抗議する市民と警官が衝突。暴力による排除ではないかと問題視されていた。判決後の会見で、原告側は裁判の趣旨について次のように説明した。

「国家が、限られた地域に不利益を押しつけようとし、それに対して地域住民らが非暴力直接行動によって抗議・抵抗をした場合、国家は警察権力の行使によってそれを排除し、国策を一方的に遂行することが許されるのか」

判決を受けて、原告たちは「承服しがたい」「警察権力は何をしても良いというわけではない」などとコメント。原告の一人は「現地に行ったことがあるが、警察官につきまとわれて驚いた。合法的に暴力をふるえる警察権力が、偏った目的のために不当に使われることに危機感を感じている」と語った。

同種の裁判では10月7日、愛知県警の機動隊派遣について、名古屋高裁で住民側の逆転勝訴判決が出て、愛知県が上告している。

東京の原告団は11月に総会を開き、上告するかどうかを判断するという。

「児相が警察と情報の全件共有のうえ、連携して活動していれば、救えたはずの命がある」ーー。こう話すのは、元警察官僚でNPO法人「シンクキッズ」の代表理事を務める後藤啓二弁護士だ。

後藤弁護士は子どもの虐待死を防ぐため、児童相談所（児相）と警察がすべての虐待事案について情報を共有し、連携して活動する必要性を訴え続けてきた。

相次ぐ虐待死の事件を受け、全件共有を実施する自治体は増えつつある。しかし、東京都や千葉県、福岡県、福岡市などは後ろ向きだという。なぜ、連携が進まないのか。後藤弁護士に話を聞いた。

日々問題なく働いている人でも、いつ労働トラブルに巻き込まれるかわかりません。パワハラ、労災、長時間労働などのトラブルは今もなくなっていないのが現状です。

トラブル発生に備え、過去の裁判例を通じて、実際に発生した労働トラブルとその結末を知っていれば、いざという時の助けになるかもしれません。

今回紹介するケースは、会社の送別会に参加したのち、同僚に宿舎まで送られたものの翌日から行方不明となり、4日後に宿舎から150メートル離れた川の中で亡くなっていたという社員の遺族が遺族補償一時金の支給を求めて提訴したという事例です。林孝匡弁護士の解説をお届けします。

"ブリーフ裁判官"として知られた元裁判官の岡口基一さんの名前を騙ったインスタグラムの「偽アカウント」が、投資詐欺の勧誘に使われていることがわかった。

岡口さんは取材に「今回のように悪用されたのは初めてで、想定外でした」と驚きを示し、注意を呼びかけている。

大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年（求刑：懲役1年6月）の判決を下した。

虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。

「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。（裁判ライター・普通）